市貝町議会 2021-12-15 12月15日－02号
これにつきましては、現在、市貝町地域公民館建設費等補助金を利用しまして、増改築及び便所水洗化事業をやっている自治公民館につきまして、そこに必要な備品等につきまして、一般財団法人自治総合センターで行っておりますコミュニティー助成事業、これを利用しております。その備品というものは、机、椅子、またエアコン等の備品になっております。
これにつきましては、現在、市貝町地域公民館建設費等補助金を利用しまして、増改築及び便所水洗化事業をやっている自治公民館につきまして、そこに必要な備品等につきまして、一般財団法人自治総合センターで行っておりますコミュニティー助成事業、これを利用しております。その備品というものは、机、椅子、またエアコン等の備品になっております。
それと、もう１点なんですが、10款４項２目の18節、地域自治公民館の建設費等の補助金がございますが、これは何地区の自治公民館に対しての補助金なのか、どういった内容なのかについてをお聞きします。 よろしくお願いします。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。 ◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えいたします。
多分オリンピックで、建設費等高騰しているということはあると思うんですが、ちょっと1.5倍というのは理解し難いところがありまして、これはどのようなこと、理由でこうなってきているのかをちょっとご説明いただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（渋井康男君） 教育次長。 ◎教育次長（添田克彦君） 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。
やはり大きな公共工事、建設費等をもう少し精査するという、そういう考え方の予算のスリム化というのはないか、お聞きします。 ○議長（黒川広君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（老沼和男君） 先ほど小泉議員のご質問でもお答えしたとおり、基本的にスリム化ということで予算は組んでおりますが、あくまでも町の予算というものは入ってくる歳入に見合った歳出を組んでいくというのが原則だと思います。
端的に申し上げますと、自主財源をこれら扶助費に充てざるを得ず、結果的に普通建設費等の投資的経費にどうしても制限が起きてしまうということで、そういう意味では、そういう視点で言えば財政的に厳しい状況にあるのかなというところでありまして、総括的に申し上げますと、先ほど市長が申し上げたとおりというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） 18番、眞壁俊郎議員。
そういった状況の中で、本市の場合には、建設費等の９割が幸いなことに合併特例債で見ていただけます。合併特例債、いわゆる借金ですが、それを年々返すときに、90％を起債で見て、毎年40％交付税措置がある。36％の補助に近い部分がありますので、それをちょっと申し上げたかったのですけれども、いずれにしろ９割は起債で見られますが、残り１割は銀行から民間が借りていただくことになります。
町では、地域公民館の建設及び施設整備の促進を目的として、市貝町地域公民館建設費等補助制度を実施しております。地域公民館を新築する場合には、当該経費の100分の50以内、200万円を限度とした補助がございますので、今後、みどりの森自治会から地域公民館の整備について相談があった場合には、本制度を活用して支援を行ってまいりたいと考えています。
現に、佐藤市長は、平成27年５月時点に比べ、建設費等の値上がりが４％、消費税のアップ２％、合計６％の値上がりがあり、「60億円以内は、現時点では、63億6,000万円以内に匹敵する」との変な言い訳を、例によって発言し始めるなど、公約破りは現実の状況であります。 公約は守れず、60億円を上回ることは確実であります。
面積が約7.1ヘクタール、用地費、建設費等々含めて約50億円ぐらいでしょうか。テニスコート、サッカーコート、400メートルトラック、そしてフレキシブルコートを配し、2024年度の完成と聞いておりますが、総合運動公園の基本計画を策定するときに総合体育館の必要性について協議そして検討されたと聞いておりますが、今回のこの事業に含まれていないその理由についてお示しをいただきたいと思います。
削減可能な歳出として人件費とか物件費、補助費あるいは建設費等がありますが、こういう財政規模を下げていった場合にその歳出のほうをどうやって削減するのか、考え方を質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。
10款４項２目公民館費は、地域自治公民館建設費等補助金を追加するもの、10款４項５目図書館・歴史民俗資料館費は、10月１日に上陸した台風24号の暴風により損壊した図書館のロールブラインド、書架を購入するための費用を追加するものでございます。 次に、これらの財源となる収入について申し上げます。 ６ページにお戻りください。
合併特例債をこれは充てるようになっておりますが、仮にこの新庁舎建設、建設費等でこういう状況の中で建設をおくらせて発行期限に間に合わない場合が出る場合に、庁舎建設に充てる合併特例債を、これほかの事業に全額充てるということは可能なのか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
10款４項２目公民館費につきましては、自治公民館の備品購入費用等について補助する地域自治公民館建設費等補助金を追加するものでございます。 10款４項３目文化財保護費につきましては、入野家住宅の消防ポンプ修繕料を追加するもの。 10款４項５目図書館・歴史民俗資料館費につきましては、図書館の空調設備修繕料を追加するものでございます。 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。
これには確かに多額の建設費等、また運営費等もかなりかかっているのではないかなと、こんなふうに思っています。どんなふうにこれが運営されているのかどうかにつきまして、少し調査をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） これは、市長にお尋ねいたします。
建設費等の高騰が沈静化してから建設すると議会に示した内容についてでありますが、まず平成27年５月25日に実施した市議会全員協議会において、新庁舎整備基本計画と事業延期について説明をいたしました。 延期した時点において、延べ床面積を１万2,000平方メートル、本体工事費では約64億5,600万円、総事業費では約77億円が必要と試算をいたしております。
歳入でありますが、４款１項１目一般会計繰入金につきましては、下水道建設費等の減額に伴う建設費充当分及び公債費への財源振替による定期償還金充当分について減額するものであります。 ７款１項１目下水道事業債8,770万円の減額は、下水道建設費における公共下水道事業、特環下水道事業、流域下水道事業及び公営企業会計適用事業の減額によるものであります。 ８、９ページをお開きください。
10款４項２目公民館費につきましては、自治会等の備品購入費や公民館建設改修費等を補助する地域公民館建設費等補助金22万7,000円を追加するものでございます。 10款４項３目文化財保護費につきましては、今後予定している町道谷中東線の改良工事に先立ち必要となる彦七新田南遺跡隣接地の試掘調査業務委託に係る費用を追加するものでございます。
１点目は、現在の計画の概要や面積、建設費等も含めて進捗状況を伺います。 ２点目は、学童保育の運営主体についてですが、多額の交付金も投入されることと思います。単なる赤羽学童クラブの合併という考えではなく、ゼロベースからの選定が必要かと思いますが、どのような選定方法をとるのか伺います。 ３点目は、学童保育のスペース、場所について、学童保育で利用されない時間帯についてはどのように活用するのですか。
また、別の委員から、同じく歳出２款の公債費における償還金について、その償還の期間を問う質疑があり、執行部から、医療機器等整備事業については５年、病院事業債元金については、病院の建設費等も含まれており、30年となっていますとの答弁がありました。 本案につきましては、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案の認定を可と決しました。
16年度には、前年に引き続き、小中学校の統廃合による施設の改修を初めとした町有施設建設費等が重い負担となっています。負債等の指標である将来負担比率は、前年より4.4ポイント改善されましたが、59.2％と依然高い状況です。監査意見書の指摘では、人口減少社会を迎えての財政運営等、将来を見据えながら計画的な地方債の運用に努めていただきたいとされています。